住商フーズの取り組み
食を支える安全と
暮らしを彩る
おいしさ・感動を、
つづく未来へ

住商フーズは、住友商事グループが優先的に取り組む「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」のもと、安全・安心かつ高品質な商品を安定供給する「食」のプロフェッショナルとして、事業を通じた社会課題の解決に貢献し、世界中の人びとが健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指します。

マテリアリティに対応した事業を通じた貢献

  • 社会貢献

    社会との関わり
    安全で安心な商品の提供、取引先との良好な関係、働きがいのある職場づくり、地域社会への社会貢献活動を通じて、当社事業活動に関わるすべてのステークホルダーはもちろん、私たちを取り巻く社会から末永く信頼される企業を目指します。
  • 安全・安心

    安全・安心な食を
    すべての人へ
    「食」の専門商社として、世界各地における産地の選定から始まり、原料の調達、商品開発、生産・加工管理、物流・国内流通までを一貫して手掛ける住商フーズでは、安全・安心で高品質な商品を提供するために、徹底したサプライチェーン管理を行っています。
  • 環境配慮

    環境との共生
    当社の事業活動は原材料をはじめとした豊かな自然の恵みのもとに成り立っています。私たちは事業活動が地球環境に与える影響を十分に配慮し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に挑戦し続けます。

持続可能な調達活動

住友商事グループのマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは、2017年4月に事業活動と社会の繋がりを示す住友商事グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。この6つのマテリアリティを事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで、グループの持続的な成長を図ってまいります。

  • ガバナンスの充実
  • 地球環境との共生
  • 快適で心躍る
    暮らしの基盤づくり
  • 人材育成と
    ダイバーシティの推進
  • 地域と産業の
    発展への貢献
  • 多様なアクセスの構築

住商フーズは、調達から物流に至る食の幅広い領域にわたるリソースを持っています。それを持続的な社会の実現のために連携していくことで、これまでの収益構造を変え経済的価値を上げていくと同時に、新たに社会的価値を創りだしていくことができるはずです。今人々が求めている魅力ある食品・食材には、安全・安心や高品質であることに加えて、環境への配慮や天然資源の保全、サプライチェーンに関わる人々の人権など、原材料の調達から流通に至るまでの過程において「環境・社会課題への取り組み」が一層求められるようになっています。サステナビリティを事業活動の中軸にすえ、お客さまの声に耳を澄ませながら、持続可能な社会に貢献する魅力ある食品・食材をお届けし、グローバルに成長を続ける住友商事グループの一員として、更なる革新と挑戦を続けてまいります。

サプライチェーンCSRへの取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」に基づいて事業活動を行っています。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。 私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

  1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
  2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  3. 雇用における差別を行わない。
  4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
  6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
  7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、
    強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
  9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
  10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
  11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。

2022年度声明:英文(PDF/162KB)  和文仮訳(PDF/619KB)

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